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LASTUPDATE 2014.8.29



定款・倫理規定・綱領                                          

定款→
 倫理規定→ 綱領→

 倫理規定 私たち全国日本語学校連合会々員校は、法務省から告示を受けた日本語教育機関である。
   1.理念
   2.運営
   3.教職員
   4.学生募集
   5.学生指導
   6.設備環境
   7.評価の実施


日本語教育機関(以下「日本語学校」という)は、これまで留学生教育の窓口的な役割を果たしてきた。しかし、本格的な人口減少時代をとらえて、外国人の受け入れ促進がいたるところで主張されている。これからは単に留学生を受け入れるにとどまらず、就労、研修、日系人、難民、家族滞在など広く日本語学習を必要とする外国人に日本語教育を提供する機能が求められる可能性が高い。一方で、不適切な日本語学校により、過去に外交問題を生じたばかりか、不法滞在の増加など我が国の国益が損なわれてきたことも事実である。今後日本語学校の役割の拡大にともない、経営のモラルを欠く日本語学校の存在は大きな問題を生じると予想される。
このような時代の転換点にあって日本語学校はいかなる基準で運営されるべきか。日本語学校の設置基準は昭和63年12月に策定され、数度にわたり改正されたにもかかわらず未だに不十分な部分をかかえている。国益が守られ、日本と世界各国のかけはしとなる留学生を育てる日本語学校のあるべき姿は何か。社団法人全国日本語学校連合会(以下「連合会」という)は、日本語学校について設置基準の不備を補う倫理基準を策定する。これはあるべき基準であって、連合会参加の日本語学校のみならず、多くの日本語学校に目標を提示するものである。


1.理念
(1) 建学の精神・教育方針を公けにする。
(2) 日本が好きになり、日本と母国のかけはしになる人材に育てる。
2.運営
(1) 日本国の慣習・法令を尊重・遵守する。
(2) 会計について、公認会計士または税理士による監査を受ける。
(3) 前受授業料について適切な保全措置をとる。
(4) 設置母体・系列を公開する。
3.教職員
(1) 未経験者を教員として採用するにあたっては、日本語教育能力検定試験合格者または実技・実習を含む適切な養成講座の修了者を採用する。
(2) 専任教員数は学生数40名あたり1名以上とする。
(3) 契約講師に対する報酬は最低賃金の2倍以上が望ましい。
(4) 教職員については、連合会の実施する各種講習会を受講させる。
(5) 生活指導に当たる職員数は学生数80名あたり1名以上とする。
4.学生募集
(1) 真に勉学を目指す学生のみを受け入れるべく出願者の選考審査に万全を期する。
(2) 募集要項には、選考料、入学金、授業料、寮費、保険料等必要な経費はすべて記載するとともに、中途退学等における授業料等の返金規定を明示する。
5.学生指導
(1) 日本の社会習慣を尊重・習得させる。日本語以外にも交通安全、防犯、防災など安全な生活のための指導を行う。
(2) 学習の進度や出欠状況を的確に把握し、進路指導を行う。問題のある学生には母国の家族等と連絡を取って指導し、改善されない場合帰国させる。
(3) 健康管理に留意して、定期的に健康診断を行い、国民健康保険に加入させる。
(4) 日本の諸法令及び在留許可の内容について理解させ、適切に在留管理を行う。アルバイトをする学生については雇用主と連絡をとって指導する。
(5) 地域社会との融和をはかり、自治体、企業、地域ボランティアなどとの協働体制を構築する。教科及び課外において、学生と地域社会との交流機会を設ける。
6.設備環境
(1) 校地・校舎は、学校としてふさわしい適切な周辺環境に設置する。
(2) ロビーなど休憩時、放課後のためにゆとりのスペースを用意する。
(3) 通学可能な地域に適切な宿泊施設を確保(賃借を含む)する。
7.評価の実施
(1) 教育、生活指導、管理など学校運営全体に関して自己及び第3者による評価を実施し、改善点を公開する。

以上
2011年1月18日

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